経営事項審査（経審）
経営事項審査は、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する工事）を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事を受注できれば、業績向上に寄与するものと思います。
この審査には建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認及び経営状況の分析があります。
１） 経営規模の認定（X)
２） 技術力の評価（Z)
３） 社会性の確認（W)
４） 経営状況の分析（Y)
を行い、客観的評価がつけられます。
毎年、公共工事を発注者から直接請負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
経営事項審査は、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する工事）を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事を受注できれば、業績向上に寄与するものと思います。
※公共事業受注を確約するわけではございません。
経営事項審査が必要な建設工事
建設業法（第２７条の２３第１項）において、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、経営に関する客観的事項の審査を受けなければならないことが定められています。
これは、建設工事においては、許可制度により、経営業務の責任者、専任技術者の設置、財産的基礎等の有無を審査することとされていますが、これらの基準は建設業の営業のための最低条件に留まるものです。従って、建設工事の発注者は、その工事の規模、技術的水準等を勘案してそれに見合う能力を有する建設業者を選定する必要があります。
国、地方公共団体等の発注に係るいわゆる公共工事においては、一般競争入札が一般的になっています。一般競争入札においては、入札参加者の選定においてより客観性、厳格さが要求されることとなりますので、従来から活用されてきた経営事項審査が平成６年より義務付けられています。
対象となる建設工事は、一件の請負代金の額が、建築一式工事なら税込1,500万円以上、その他の建設工事なら税込500万円以上のものになります。
注）ただし、通常の災害復旧工事は義務付けの対象。
総合評点Ｐについて
経審（経営事項審査）は、建設業許可業種区分ごとに総合評点Pで評価します。
評価項目
X1：完成工事高 ※業種区分ごとに算出
X2：経営規模（自己資本額および平均利益額）
Y： 経営状況分析評点
Z： 技術力（技術職印数および元請完成工事高） ※業種区分ごとに算出
W： その他審査項目（社会性等の１９項目）
総合評点Ｐ ＝ 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W
※各評点（小数点含む）の合計し、小数点以下に端数がある場合は四捨五入。
完成工事高評点X1と技術力評点Zは、業種区分ごとに算出し、 それ以外は共通になります（どの業種も同一）。
各評点のうち、最もウェイトの大きい完成工事高評点Ｘ１と 技術力評点Ｚをアップさせることが 評点アップへの近道です。
総合評点Ｐは、最高点は2,143点、最低点は−18点です。
その他評点Ｗのマイナス点は、そのまま総合評点Ｐの算出に使用します（平成30年4月改正）。 これによって、総合評点Ｐの計算上の最低点は−18点になります。
社会保険未加入業者や法律違反業者への減点措置となります。
項目ごとの評点
| 項目 | 上限値 | 下限値 | ウエイト |
|---|---|---|---|
| X1：完成工事高 | 2,309 | 397 | 0.25 |
| X2：経営規模（自己資本額および平均利益額） | 2,280 | 454 | 0.15 |
| Y： 経営状況分析評点 | 1,595 | 0 | 0.20 |
| Z： 技術力（技術職印数および元請完成工事高） | 2,441 | 456 | 0.25 |
| W： その他審査項目（社会性等の１９項目） | 1,919 | -1,995 | 0.15 |
| 総合評点Ｐ | 2,136 | -18 | 1.00 |
綜合評定値は、業種ごとの評点となります。複数業種の総合評価値を請求した場合は、その業種ごとの総合評価値が算出されます。
Ａ社が、建築一式工事と管工事の２業種で経審を受ける場合の例：
| Ａ社の業種 | 建築一式工事 | 管工事 | ウエイト |
|---|---|---|---|
| X1：完成工事高 | 1,000 | 1,100 | 0.25 |
| X2：経営規模（自己資本額および平均利益額） | 1,050 | 0.15 | |
| Y： 経営状況分析評点 | 900 | 0.20 | |
| Z： 技術力（技術職印数および元請完成工事高） | 800 | 1,000 | 0.25 |
| W： その他審査項目（社会性等の１９項目） | 840 | 0.15 | |
| 総合評点Ｐ | 914 | 989 | 1.00 |
Ａ社のもつそれぞれの業種ごとに、各評点にウェイトを掛けてＰ値を求めます。
建築一式工事のＰ値：
X1=1,000×0.25=250
X2=1,050×0.15=157.5 （共通）
Y =900×0.20 =180 （共通）
Z ＝800×0.25 =200
W＝840×0.15 =126 （共通）
合計（Ｐ）＝913.5（四捨五入で914）
管工事のＰ値
X1=1,100×0.25 =275
X2=1,050×0.15 =157.5 （共通）
Y =900×0.20 =180 （共通）
Z ＝1,000×0.25 =250
W ＝840×0.15 =126 （共通）
合計（Ｐ）＝988.5（四捨五入で989）
もっと詳しい経営事項審査の手続き等についてはこちら
行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。
東京都立川市を中心とした多摩地区での許認可申請はJR立川駅南口すぐの池森行政書士事務所におまかせください！
迅速・丁寧にお悩みにお答えいたします。
まずはお気軽にご相談下さい。
平日 AM9:00-18:00
電話・メールで御予約いただければ土・日・祝日も対応いたします。
.jpg)
042-595-6071 
